ホーム > FAQ:よくあるお問い合わせ >

消費税に関するよくあるお問い合わせ(FAQ)

消費税に関するよくあるお問い合わせ(FAQ)

公開日:2016年5月13日
更新日:2016年5月23日

eBayでは2016年6月1日以降発生する取引から、日本を居住地とするセラーにご利用いただいた手数料等に対し、消費税の請求を行います。これは2015年10月に施行された改正消費税法(2015年/平成27年法律第9号)により、国外事業者によって提供されたオンラインサービス(電気通信利用役務)について、消費税の課税対象となっているためです。

これまでeBayは、日本を居住地とするセラーにご利用いただいた手数料等につき消費税を徴収していませんでした。これは、昨年9月以来、日本における登録国外事業者の登録のために、eBay特有の取引形態等につき改正消費税法上どのように取扱われるか国税当局に照会し協議を行っていたことと関係しています。本年に入ってから国税当局から一応の回答を得られ登録国外事業者の登録が完了したため、また回答を踏まえた上での弊社システムの変更手続きが完了したことから、上記のように消費税の請求を行います。

 

どのセラーが消費税請求の対象となりますか?

日本を居住地とするすべてのセラーが対象となります。請求書の発行時点で日本在住であれば、対象となる期間のすべての手数料について、消費税があわせて請求されます。

 

法人セラーも消費税請求の対象となりますか?

はい、法人のセラーに対しても消費税の請求を行います。ただし手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者*であるため、課税事業者の届出がお済みの法人については仕入税額控除を行うことが可能となります。eBay International AGの登録番号は00055です。
*参照:国税庁の登録国外事業者名簿(PDF)

 

eBayは登録国外事業者ですか?

手数料の請求主体であるeBay International AGは、日本における登録国外事業者です。eBay International AGの登録番号は00055です。
*参照:国税庁の登録国外事業者名簿(PDF)

 

課税事業者として届出済みで、リバースチャージ方式での納税が可能な法人セラーや事業者として反復継続的に取引を行う個人セラーに対しても消費税を請求するのはなぜでしょうか?

eBayはアカウント開設時に登録いただいた情報から課税事業者であるか否かを必ずしも正確に判別することはできません。eBayでは、世界各国における同様の付加価値税の取扱いに関する経験を蓄積しており、かかる経験に沿ってシステムを構築しています。この点、特にストア登録をしている法人セラーや事業者として反復継続的に取引を行う個人セラーへの改正消費税法上の取扱いにつき国税当局と時間を掛けて照会及び協議を続けてきました。

しかし、改正消費税法における「事業者向け取引」・「消費者向け取引」の判断基準は必ずしもeBayの取引形態等にそぐわないところです。また、eBayの他の国での付加価値税法上の取扱いを改正消費税に当てはめることは必ずしも不可能という訳ではないものの、国税当局からの回答を踏まえますと税務リスクを完全には払拭することができません。

これらを総合的に勘案し、セラー及びeBay相互における税務取扱いの安定性及び簡便性を重視し、適正な措置を講じた上で法人セラー・個人セラーの双方を対象として消費税の請求を行うこととなりました。ただし手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者*であるため、課税事業者の届出がお済みの法人セラー様や事業者として反復継続的に取引を行う個人セラー様については仕入税額控除を行うことが可能です。

 

請求書の記載内容に変更はありますか?

2016年6月以降に発行される請求書には、eBay International AGの登録事業者番号が記載されます。税事業者の届出がお済みの法人が仕入税額控除を行う際には、この登録番号が必要となります。

 

eBayから弊社宛ての請求書は、いつも月の半ばに発行されています。2016年6月中旬に発行される請求書に関して、消費税の請求はどうなりますか?

eBayは2016年6月1日以降に発生した手数料に対し、消費税を請求します。仮に請求の対象期間が2016年5月16日~6月15日であった場合、eBayは2016年6月1日以降の手数料に対して消費税を請求し、5月31日以前の手数料については消費税を請求しません。したがって、この期間を対象とする請求書については消費税が部分的に請求されます。

 

なぜeBayは改正消費税法が施行された2015年10月からではなく、2016年6月から消費税の請求を開始するのですか?

改正消費税法においては「事業者向け」と「消費者向け」で課税の方式が異なります。前述の通り、eBay特有の取引形態等(たとえばストア登録をしている法人セラーや事業者として反復継続的に取引を行う個人セラー)を考慮した場合このうちどの区分に該当するのかにつき改正消費税法上の取扱いが不明確であったため、eBayは、昨年9月以来改正消費税法上の取扱いにつき国税当局に照会及び協議を行ってきました。本年に入ってから一応の回答を得られたものの、実際の運用においてはなお一定の不確実性が生じることから、セラー及びeBay相互における税務取扱いの安定性および簡便性を重視し、適正な措置を講じた上で法人セラー・個人セラーの双方を対象として消費税の請求を行うことを決定し、2016年6月より請求を開始するものです。なお、2015年10月から2016年5月までの消費税相当額についてはeBayが負担し適切に納税申告を行っています。

 

eBayの日本における登録国外事業者の登録日と消費税の仕入税額控除の関係はどうなりますか?

eBayは2016年4月 30日 28日付けで登録国外事業者として登録されています。他方でeBayが消費税を徴収し始めるのは2016年6月1日以降に発生する取引からということになります。登録日から2016年6月1日までの期間においては、eBayは消費税は徴収していないものの、請求額は消費税込の金額となりますので、課税事業者であるセラーでは、請求額から逆算する方法で消費税額を抜出し、仕入税額控除の対象とすることはできます。ただし、登録国外事業者の登録日前の取引につきましては仕入税額控除の対象とすることはできません。

*2016年5月23日修正: 初出時、登録日を4月30日としていましたが、正しくは4月28日です。

 

*日本に居住するeBayセラーに対するサービスは、eBay Inc. のスイス法人であるeBay International AGが提供しています。イーベイ・ジャパン株式会社はeBay International AGの子会社です。

サイトマップ資料請求eBay ロゴの利用

ページトップ