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せどりをするなら開業届を出そう!
メリットや出し方なども解説します

せどりを始めるときに、開業届を出すべきかどうかが気になっている人も多いでしょう。この記事では、せどり初心者で、開業届について知りたいと思っている人に向けて、せどりでは開業届が必要なのか、開業届を出すことで得られるメリットや注意点などを解説します。開業届の出し方についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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せどりに開業届は必要?

せどりを始める場合、開業届が必要かどうか悩んでいる人も多いでしょう。ここでは、せどりと開業届について解説します。

開業届とは

開業届とは、事業を開始するときに提出する書類です。開業届を提出する対象となるのは、事業所得・不動産所得・山林所得を得られるような事業を開始する人と定められています。

開業届の提出には手数料はかからず、書類に必要事項を記入し提出するだけです。開業届は出さなくてはならないものですが、未提出で事業を始めても、罰則はありません。

開業届を出す期限

開業届を出す期限は、原則として事業開始から一か月以内と定められています。ただし、提出せずに開業から一か月以上が過ぎたとしても、特に罰則などはありません。

事業所得とは

国税庁によると、事業所得とは「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得」と定義されています。雇用契約を結ばずにフリーランスとして働く場合も、事業所得として扱われます。

せどりから得られる所得も、基本的には事業所得として扱われるでしょう。ただし、サラリーマンなどが副業として不定期に販売を行う程度であれば、雑所得として扱われる場合が多く、事業所得とはみなされません。

※引用:No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

せどりを事業として行うのであれば開業届は必要

せどりをビジネスとして営利目的かつ継続的に行う場合、開業届の提出が必要です。提出を義務として負担に感じる人もいますが、提出によってさまざまなメリットが得られます。提出しなくても罰則等はありませんが、せどりを事業として行うのであれば、開業届を出したほうが事業主にとってプラスとなります。

せどりで開業届を出すメリット

開業届の提出によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、2つのメリットを解説します。

屋号をもてる

開業届を出すと屋号をつけられます。屋号とは会社名のようなもので、事業主が自由に決められます。ただし、一般的な企業の「○○会社」や「○○株式会社」といった、法人と勘違いされるような屋号は禁止されています。業務用の銀行口座を開設する際に、名義を屋号にできるため、事業用とプライベートの口座がわけやすくなります。

青色申告ができるようになる

開業届を提出することで、青色申告が可能になるも大きなメリットといえます。青色申告とは、確定申告制度のひとつで、白色申告よりも控除額が多く、節税効果が高いのが特徴です。青色申告には節税効果以外にもさまざまなメリットがあるため、せどりである程度の収入を得られている場合には、青色申告を行いましょう。

せどりで青色申告をするメリット

せどりで青色申告をするメリットは3つあります。ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

最大65万円の控除を受けられる

青色申告では、最大で65万円もの控除を受けられます。65万円の控除を受けるための条件は、以下のとおりです。

・青色申告承認申請書を提出している
・複式簿記での記帳を行う
・電子帳簿での保存もしくはe-Taxを使用して確定申告を行う

記帳方法は白色申告より少し複雑ですが、これらの条件を満たすだけで65万円の控除が受けられます。

赤字を3年繰り越せる

せどりは比較的チャレンジしやすいビジネスですが、慣れていないと、商品が思ったように売れなかったり、回転率が低く在庫が残ってしまったりします。その場合、仕入れにかかった費用が売り上げを上回り、赤字になる可能性もあるでしょう。

青色申告の場合、赤字が出た翌年から3年にわたり、赤字の繰り越しが可能です。例えば、今年の売り上げが180万円、去年の赤字が30万円だった場合には、売り上げから赤字が差し引けます。

家族への給与も経費として計上できる

せどりの場合、発送作業などを家族に手伝ってもらい、給与を支払っている人もいるのではないでしょうか。青色申告では、家族へ支払った給与も経費として計上できます。家族への給与を経費計上したい場合には、青色事業専従者として届け出を出す必要があるため、忘れないように注意しましょう。

開業届の出し方

開業届の出し方がわからない人のために、開業届を提出する流れについて詳しく解説します。

開業届のフォーマットを用意する

開業届は税務署に用意されているため、税務署に行くともらえます。または、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。どちらの方式でも違いはなため、提出方法にあわせて用意してください。青色申告をする場合には、青色申告承認申請書も用意します。

※参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

必要事項を書き込む

開業届を入手したら必要事項を書き込みます。記入する項目は以下のとおりです。

・書類最上部の個人事業の開業に○をつける
・自宅・事務所を管轄している税務署名と提出する日付
・事務所の住所(自宅の場合は自宅の住所)
・氏名、マイナンバー番号、職業
・屋号(空欄でも可)
・届出の区分で開業に〇をつける
・住所と氏名
・開業日
・青色申告承認申請書を提出する場合は、「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の「青色申告承認申請書」で有に〇をつける
・事業概要
・給与を支払う人の人数(従業員がいない場合は空欄でも可)

税務署に提出する

必要事項をすべて書き込んだら、書類を税務署に提出しましょう。提出先は、自宅や事務所を管轄している税務署です。提出方法としては、税務署に直接提出、郵送、インターネットで送信の3通りです。

直接届け出を出す

管轄の税務署に行って直接届け出を提出する方法です。直接提出する場合には、税務署の職員が書類を確認してくれるため、届け出の内容に不安がある、書き方がわからないという場合には、この方法を選ぶとよいでしょう。

郵送する

郵送による提出も可能です。忙しくて税務署に行く時間がない場合などにはよいでしょう。郵送の場合、開業届だけでなく、マイナンバーカードのコピーを同封する必要があるため、忘れないように注意しましょう。

インターネットで送る

開業届は、インターネットを利用して提出できます。インターネットから送りたい場合には、e-Taxを利用しましょう。e-Taxの利用にはマイナンバーカードやICカードリーダライタ、e-Taxソフトのインストールも必要です。

せどりで開業届を出すときの注意点

せどりで開業届を提出する場合には、注意したいポイントが2つあります。

青色申告承認申請書も同時に提出する

開業届を提出する際には、青色申告承認申請書も一緒に提出しましょう。青色申告は最大65万円の控除額があるなど、節税効果が高い申告方法です。ただし、青色申告承認申請書を提出しないと青色申告はできないため、開業届と同時に必ず提出しましょう。従業員がいる場合には、青色事業専従者の届け出も忘れないようにしてください。

事業開始一か月以内に提出する

開業届の提出期限は、事業開始から一か月以内と定められています。前述のように、期限を過ぎても特に罰則などはありませんが、さまざまなメリットがあるため、期限内に早めに提出しましょう。

まとめ

せどりをビジネスとして始める場合には、開業届を提出しましょう。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出すると、最大で65万円の控除が受けられたり、赤字が繰り越せたりと、節税効果が高まります。

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