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副業はすべて禁止！？
副業禁止の企業でもできる副業とは？

副業を希望する人は増えているにも関わらず、副業禁止としている企業はまだ多くあります。この記事では、副業禁止の企業に勤めている人に向けて、副業禁止がどのように定められているのか解説します。そのうえで、なぜ企業が副業を禁止するのか、許可が下りやすい副業などについても紹介します。
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副業禁止は何で定められている？

副業を禁止する企業も多いですが、副業禁止は何で定められているのでしょうか。ここでは、副業禁止に関する定めについて解説します。

憲法

憲法には、副業を禁止するような文言はありません。日本国憲法第22条1項により職業選択の自由という項目により、副業についても本人の意思で自由に取り組めることが示されています。

法律

法律においても、副業を禁止する規定は存在しません。働き方に関する内容が示されている労働法でも、就業時間以外は社員が自由に使っていいとされています。

就業規則

就業規則とは、企業と労働者の間で交わす契約です。勤めている企業が副業禁止である場合、就業規則に明記されていることがほとんどです。憲法や法律では副業そのものを禁止していませんが、企業が規定する副業禁止にも制約は設けられていません。そのため、副業できるかどうかは、勤めている企業によって決まります。

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員に関しては、法律により副業禁止と定められています。ただし、一定の条件を満たしていれば、例外的に副業が許可される場合もあります。公務員として働きながら副業に取り組みたいなら、条件をしっかり確認してからにしましょう。

許可される条件

公務員が問題なく副業を行える条件は、細かく定められています。具体的には、営利目的ではない場合や公益性がある場合などです。たとえば、作家としての活動は公益性があると判断されるため、副業として認められる可能性が高いです。

なぜ副業禁止の企業があるのか？

副業は法律で禁止されていないにも関わらず、なぜ企業のなかには副業を禁止しているところがあるのでしょうか。ここでは、副業禁止の企業がある理由を解説します。

長すぎる労働時間による弊害

社員が本業の他に副業に取り組み始めれば、それまでよりも労働時間が長くなります。結果として、睡眠不足になったり疲労がたまったりし、本業に集中できなくなる可能性があります。本業に対するパフォーマンスが下がり、業務効率が悪くなるリスクを防ぐために副業を禁止している企業も多いです。

情報漏えいのおそれがある

社員が自社の業務内容に近い副業を始める場合、企業が保有する顧客情報や企業秘密となっている技術が社外に知られてしまう恐れもあります。スキルが高い社員であれば、本人のスキルも流出するかもしれません。情報漏えいやスキルの流出は企業にとって大きな損害を与えます。

労災が起きたときに本業と副業の区別がつけられない

長時間労働による過労で労災が発生しても、本業と副業のどちらが根本的な原因になっているのか簡単には判断ができません。無理をして副業に取り組んだ結果、問題が生じているにも関わらず、本業のせいにされてしまう可能性もあります。企業のなかには、このような事態を恐れて副業を認めていないところもあります。

企業のイメージダウンにつながる可能性も

副業の宣伝のためにSNSなどを用いた活動をする場合は多いでしょう。しかし、社員が不適切な内容を投稿すれば企業のイメージダウンにつながるかもしれません。また、社名を掲げて不適切な活動をされた場合、大きな損害を被る可能性もあります。そういった事情から、副業の解禁について慎重にならざるを得ない企業も多いでしょう。

副業禁止の企業で懲戒処分になるケース

就業規則により副業が禁止と明記されていたとしても、副業自体は法律に違反しているわけではありません。ただし、就業規則の決まりを破って副業を始めた場合、企業から戒告やけん責処分といった懲戒処分を下される恐れがあります。
特に、副業のせいで本業に支障が出た場合や、本業で勤める企業の評判を悪くした場合は、処分の対象となる可能性が高いです。副業を同業他社で行った場合も同様の判断に至るケースが多いため、十分に注意しましょう。

副業禁止の企業に秘密で副業できるか

副業で収益が発生すれば、住民税の金額も高くなるでしょう。企業が把握している住民税の金額と実際に確定した住民税の金額が違うために、副業の事実が明るみになる可能性があります。しかし、副業の事実を隠すために確定申告を怠れば、法律違反となります。副業禁止の企業に勤めている場合は、その点にも注意する必要があります。

副業禁止の企業でも認められやすい副業は？

実際は副業可能であるにも関わらず、就業規則が古いままで改訂されていない場合があります。そういったときは、上司に相談すれば副業が許可されるかもしれません。そのときには、どの程度の副業であれば認められるのか、上司に確認したほうがいいでしょう。以下では、副業禁止の会社でも比較的認められる可能性が高い副業の種類について解説します。

物販

物販は、商品を販売して利益を得る副業です。空いた時間で商品の仕入れや発送の手続きができます。少量の物販であれば認められる可能性もあるでしょう。ただ、倉庫が必要になるほど大規模な物販では禁止とされる可能性が高いため、注意してください。隙間時間を有効活用して取り組めるため、本業やプライベートが忙しい人にもおすすめです。

個人による海外輸出

物販に取り組むなら、日本製品を海外輸出する方法もあります。日本にしか売っていない商品を求めている外国人はたくさんいるため、売れる商品を見つければ大きな利益をあげられる可能性があります。
個人の海外輸出は拡大傾向にあるため、システムも充実しており、初心者でもスムーズに取り組むことができます。たとえば、世界各国での利用実績があるeBayなら、日本語のサポートを受けながら海外輸出に取り組めます。

フリマアプリやネットオークションで不用品を販売する

物販で利益を得る方法として、フリマアプリやネットオークションを利用する人もいます。商品の仕入れをせず、自分自身の不用品を販売する場合は、副業としてみなされない場合がほとんどです。短時間で出品や発送を行えるため、気軽に取り組めます。

隙間時間を利用した小遣い稼ぎ

小遣い程度の金額を稼ぎたいなら、隙間時間を有効活用する方法もあります。そのための具体的な方法を解説します。

ポイントサイト

指定のアプリをダウンロードしたり、資料請求をしたりするだけで現金に交換できるポイントが貯まります。通勤時間などを活用した小遣い稼ぎが可能です。ただし、一度に貯まるポイントは多くないため、コツコツと取り組まなければまとまった金額にはなりません。

覆面調査

覆面調査とは、飲食店や美容院などに客として行き、サービスの内容や接客の質をチェックする仕事です。就業時間外や土日に外へ出かけるついでに取り組めるため、始めるときのハードルも低いです。

ブログでのアフィリエイト

自分のブログを作り、広告を貼って収益を得る方法をアフィリエイトといいます。仕組みは簡単ですが、実際に収益を得るにはある程度以上のアクセス数を目指す必要があります。利益が出るまでに時間がかかる方法でしょう。

投資活動

株、FX、国債、不動産などの投資に取り組めば、資産を増やせる可能性があります。ただし、失敗すれば大幅に資産を減らすリスクもあるため、慎重に行わなければなりません。余剰金がある場合にのみ取り組みましょう。

副業で企業ともめたら労働審判も視野に入れる

副業に取り組んだことで企業ともめてしまった場合、労働審判により問題を解決できる可能性があります。労働審判についてくわしく解説します。

労働審判とは

労働審判は、労働審判法において、法的に労働に関する問題を解決する方法です。審判は原則3回までと決まっており、裁判所で所定の手続きをしてから行います。

労働審判に必要なもの

労働審判を行うには、申立書を提出しなければなりません。また、雇入通知書、給与明細、解雇通知書のコピーなどの資料も必要です。申立を行うには、数千円から1万円程度の手数料もかかります。

労働審判の手順

労働審判は以下のような流れで行います。

・裁判所に申立書を提出する
・裁判所から審理期日（1回目）が示される
・期日までに企業が答弁書を提出する
・審理を実施する

労働審判で出された結論は裁判結果と同様の効力をもつため、強制執行も可能です。

企業と副業に関する裁判例

ここでは、企業と副業の問題について起きた実際の裁判例について解説します。

東京都私立大学教授事件

東京都のある私立大学の教授が無許可で他校の講師を務めており、大学側はこれを不当として懲戒解雇の処分を下した事例です。教授の講師活動そのものは夜間や休日に行われていたため、裁判では本業に対して支障をきたしていないと判断されました。結果として、懲戒解雇も無効だという判決が出ています。（東京地判平成20年12月5日）

都タクシー事件

タクシーの運転手として勤務していた社員が勤務日以外にアルバイトをしていたために解雇された事例です。この事例では本業に支障をきたしていないことや、副業が公然と行われていたことが大きなポイントとなっています。そのような状況下において、企業側から指導や注意をせずいきなり解雇したことは不当だとされています。 (昭和49年6月20日)

マンナ運輸事件

準社員からアルバイトの許可申請が4回あったものの、すべてを不許可とした事例です。4回のうちの2回について、不許可は不当だと判断されました。理由は、労働者は就業時間以外を自由に使えると法律で定められているからです。この判決では、一部の損害賠償請求が認められました。（京都地裁 平成24年7月13日）

まとめ

副業を禁止している企業はまだありますが、条件によっては副業が認められる場合もあります。副業を始めたいと考えているなら、まずは上司に相談してみるのがおすすめです。例外が認められる可能性もあるため、自分の判断だけで諦めないようにしましょう。

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