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EU地理的制限(ジオブロッキング)を禁止する新法施行

先の2018年12月3日、欧州連合(EU)はEU域内でのデジタル単一市場戦略の一環として、電子商取引に関するEU域内で顧客の居住国による差別を禁じる地理的制限の禁止法を施行しました。

主な内容としては:

  • EU域内に居住する顧客が、居住国以外のEU国のウェブサイトから、国籍や居住国による差別なくオンラインで取引を可能にすることが目的です。
  • EU域外に居住するセラー(日本のセラー)が、EU域内に居住するバイヤーへ販売する場合も、同法の対象となります。
  • セラーが選択した販売先マーケット以外のEU域内の国の利用者へ、国籍や居住国によって販売拒否や取引条件を変えることを禁止しています。
  • セラーは選択した販売先マーケットのみへの配送を選択している場合、選択外のEU国すべてへ配送する義務はありません。

例えば:

  • EU域内のeBayドイツ(ebay.de)で商品を販売する場合、eBayドイツサイトを閲覧したオーストリアに住むバイヤーがeBayドイツサイトから購入することを、国籍や居住国を理由に拒否してはなりません。
  • 但し、セラーはドイツ(上記例の場合)への商品の配送を確約しており、オーストリアへ配送を確約していない場合、バイヤーがドイツでの荷物の受取り(ドイツ内の荷物配送先住所をセラーへ連絡)やドイツからオーストリアへの配送を手配しなければなりません。
  • 国籍や居住国以外の理由による異なる値段設定は、この新法の対象ではありません。

 

参照:
日経新聞オンライン(2018年12月4日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38529680U8A201C1FF2000/?n_cid=SPTMG002

European Commission(2018年10月23日、英語)
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/ending-unjustified-geoblocking-short-guide-online-traders

 

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