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改正消費税法の施行に伴う消費税の請求開始について

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改正消費税法の施行に伴う消費税の請求開始について

公開日:2016年5月13日

 

ご承知のとおり、2015年10月に施行された改正消費税法(2015年/平成27年法律第9号)では、国外事業者によって日本を居住地とする者に提供されたオンラインサービス(電気通信利用役務)について消費税の課税対象となっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/134.htm

改正法に基づき、日本の居住者に対するeBayのサービスの事業主体であるeBay International AG(eBayグループのスイス法人。以下「eBay」)が日本の居住者であるセラーから徴収する手数料に消費税がかかるかについて、昨年9月以来国税当局に照会・協議を行ってきました。eBay特有のセラー形態等を考慮した場合における改正消費税法上の取り扱いについて、国税当局より回答を受けるまでは消費税の取り扱いを確定することができないだけでなく、日本における登録国外事業者の登録もできず、このため、改正法施行後も日本を居住地とするセラーにご利用いただいた手数料等につき消費税を請求していませんでした。

しかしながら、本年に入ってから国税当局から照会に対し一応の回答が得られ登録国外事業者の登録が完了したため、また回答を踏まえた上での弊社システムの変更手続きが完了したことから、eBayとしましては2016年6月1日以降に発生する取引から、日本を居住地とするセラーの手数料に対し、消費税の請求を行うことになりました。

なお手数料の請求主体であるeBay International AGは日本における登録国外事業者*であるため、課税事業者の届出がお済みの法人および個人事業者においては、2016年6月1日以降に発生した手数料に係る消費税については仕入税額控除を行うことが可能となります(厳密には登録国外事業者登録日以降2016年5月31日までの期間の手数料には税込で消費税が含まれており、これも仕入税額控除が可能となります)。eBay International AGの登録番号は00055です。

*登録国外事業者名簿(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

本件に関するよくある質問を公式セラーポータルに公開しましたので、あわせてご参照ください。

消費税に関するよくある質問
http://www.ebay.co.jp/faq/about-jct/

 

*日本に居住するeBayセラーに対するサービスは、eBay Inc. のスイス法人であるeBay International AGが提供しています。イーベイ・ジャパン株式会社はeBay International AGの子会社です。

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