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越境ECビジネスの可能性

販売開始する前に 越境ECビジネスの可能性

越境ECビジネスの可能性|海外進出するなら今がチャンス

越境ECビジネスの可能性

維持費などのコストが抑えられつつ、近年成熟期を迎えつつも、なおも発展傾向にあるECビジネス。特にインターネットを通じて企業が消費者に商品を販売するB to C(Business to Consumer)市場は拡大し続けています。

そんな中、海外進出を考えている日本国内の販売者にとって大きなチャンスとなる可能性を秘めているのが越境EC(海外販売)。文字通り、国境を越えて「海外の消費者」を対象に商品を売り出す販売方法のことです。 

いま越境ECがチャンスと言われるのはなぜなのでしょうか?ここでは越境ECの概要とそのメリットを簡単にご説明します。

チャンスを秘めた越境ビジネス。日本と世界のEC市場について

1.日本国内のEC市場の先を行く、世界のEC市場規模

経済産業省の発表によると、2015年のB to C分野におけるEC市場規模はおよそ13.8兆円。2014年の市場規模に比べて7.6%伸びています。この数値は継続的に上昇しており、日本におけるEC市場は拡大し続けていることが分かります。

その一方、日本以上の勢いで成長しているのが世界のEC市場です。例えば、日本と同じ先進国であるアメリカの2015年のEC市場規模は、2014年より14.2%ほど成長して35兆円。単純に日本と比較して2倍以上の規模の市場が存在するということです。アメリカだけ見ても海外市場の将来性を垣間見ることができます。

 輸出ビジネスの可能性:日本国内のEC市場の先を行く、世界のEC市場規模イメージ

 

 2.日本の販売者は世界市場を有効活用できているのか?

こちらも経済産業省の資料で紹介されているアンケート調査によると、アメリカと中国における越境EC利用者の割合は、全EC利用者(購入者)中50%程度。日本の12%と比べてかなり大きな割合です。

海外消費者は積極的に越境ECを通じて商品を購入する傾向にあります。それに対し日本の販売者が十分にアプローチできていないのが現状なのです。これは「もったいない」状態ですが、これから越境ECで海外進出を検討されている方にとってはチャンスが残っている状況とも考えられます。

越境ECビジネスの可能性:日本の販売者は世界市場を有効活用できているのか?イメージ

 

 

なぜ今「越境EC」なのか。海外販売のメリットとは

越境EC市場にまだまだ発展の余地があることは分かりましたが、海外販売を行うメリットとは? 3つのポイントをご紹介します。

1.海外特有のニーズの存在

まず知っておきたいのが、海外消費者のニーズは日本国内とは違うということです。日本国内ではそこまで人気の高くない商品も海外販売では高値で売買されることもあります。

海外特有のニーズとは例えばフィギュア、日本製カメラ、玩具など。この背景にあるのは、日本のアニメやドラマで商品知識を持っていてもなかなか入手困難であるという海外独特の事情です。海外における入手難易度とニーズの高さがマッチすることで効果的な海外販売につながります。

海外進出、海外販売の可能性海外特有のニーズの存在イメージ

2.日本製品を取り扱う販売者の希少性

先述のとおり、日本で越境EC販売を行っている方はまだまだ少ないのが現状。そのため、販売者としての競争相手が少ないのも海外販売の大きなメリットであると言えます。

しかし将来的には越境ECで海外進出する日本の販売者は増えて行くと考えられます。海外に向けて日本製品の希少性を提供するには「競争相手が少ない今がチャンス」だと言えるのです。

3.英語対応=世界対応

海外販売を行うには、商品の出品は基本的に英語で行うことになります。これによりアメリカやイギリス、オーストラリアなど英語圏の国のECサイトに横断的に出品することができるようになります。

 さらに、英語での出品は英語圏のみならず他国の「英語でコミュニケーションを取ることができる顧客」を獲得するチャンス。海外進出には世界の公用語である英語で商品を出品することで、世界中の市場に商品をアピールする機会を得ることができます。

 

 

このように世界にはまだまだ大きな市場が存在し、日本の製品や商品は人気も高いのが現状です。
下記の『越境EC(海外販売)をはじめる理由』では海外展開の販売について詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

 

参考:
経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(調査結果要旨)
経済産業省「平成 24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査) 報告書」
経済産業省「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(調査結果要旨)

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