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副業解禁でどう変わる？
副業解禁にまつわる疑問を解消します

2018年の副業解禁により副業を禁止しない企業は増加傾向にあります。収入やスキルアップなどの観点から、副業を開始したいと思っている人も多いでしょう。この記事では、副業を始めたい人に向けて、副業解禁までの経緯や解禁後の状況、副業のメリット・注意点について解説します。副業に興味のある人はぜひ参考にしてください。
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副業解禁までの流れとは

2021年現在、副業解禁する企業は増えています。これにはどのような背景があったのか、副業解禁までの流れを解説します。

2008年のリーマンショック

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻によりリーマンショックが起こり、世界中の景気が悪化しました。日本でもその影響を受けて、株価は暴落、企業でも社員の給与カットやリストラなどが起こりました。社員の厳しい生活状況への対応として、今までは認めていなかった副業を認める企業が増え始めた、とされています。

2016年から始まった「働き方改革」

2016年からは、厚生労働省が働き方改革を推進しています。働き方改革とは、ライフワークバランスの実現として長時間労働の是正や柔軟な働き方を認めることです。この改革の一環として、政府では多様な働き方を推進しています。多様な働き方の1つとして副業も含まれているため、政府により副業解禁の方向性が示されました。

2018年は副業元年

政府は、2018年1月に「モデル就業規則」を改訂しました。従来の「許可なく副業しない」という規則が削除され、勤務時間外であれば副業できるようになりました。このような改定があり、副業を本格的に推進される環境が作られたため「副業元年」ともいわれています。ただし、就業規則で副業禁止と定めても違法ではありません。

副業解禁後どのような状況になっているのか

2020年現在、副業解禁後の状況はどのようになっているのか、について解説します。

副業解禁する企業は増加傾向にある

2018年から2020年の間に、副業を認める企業は大幅な増加傾向にあります。株式会社マイナビの調査によると、副業を認めている企業は2020年時点で49.6％と、およそ半数の企業が副業を容認しているという結果が出ています。企業が副業を認める理由としては、社員の収入を補填することや社員のモチベーション・スキルアップなどが多いようです。

※参考：
「副業」を企業8割が認めていない理由｜マイナビニュース
「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表｜マイナビ

新型コロナウィルスの影響による影響

新型コロナウィルス感染症が流行した影響によって、在宅勤務や給与が減った社員が増えました。これにより、時間を有効活用したい、減った分の収入を補填したいなどの理由から、副業希望者が増加しています。ランサーズ株式会社の調査によると、約3割がコロナウィルス感染症をきっかけにして副業を開始したという結果が出ています。

※参考：「在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査」を発表｜Lancers

副業解禁のメリット

副業を解禁することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、副業解禁による社員・企業側双方のメリットを解説します。

従業員側のメリット

従業員側にはどのようなメリットがあるのかについて解説します。

収入増加

副業をすることで、本業以外でも収入を得られます。そのため、全体的な収入が増加することは大きなメリットでしょう。少しであっても収入が増えたほうが生活に余裕ができ、精神的な安定も得やすくなります。

スキルアップ

副業で普段は携わらないような新たな仕事を経験するとスキルアップにつながります。まったく経験のない新しい仕事をすることにより、その仕事の知識やスキルが身につき、人脈形成や幅広い考え方などにも役立ちます。

時間の有効活用

副業をすることで、空いた時間の有効活用できることは大きなメリットです。在宅勤務や時短勤務などによって今までよりも余暇が多くなった場合、空いた時間を活用しながら収入を得られるため一石二鳥だといえるでしょう。

企業側のメリット

企業側のメリットについて解説します。

優秀な社員が増える

副業により新たな知識や技術を得られれば、従業員のスキルアップにつながります。副業で得られたスキルは、本業でも活かされるかもしれません。自社と違った分野における副業でも、幅広い考え方ができるようになるなど、従業員の知見の深まりを期待できます。

労働力の確保

副業を認めることで、よりやりがいのある仕事や高い給与などを求めて離職される可能性を減らせる効果も期待できます。また、副業を希望している人材も集まりやすくなり、労働力を確保しやすくなることもメリットです。

副業解禁に関する注意点

副業が認められている企業に勤めている場合であっても注意点はあります。ここでは、注意したいポイントを4つ解説します。

確定申告が必要になる

会社員は年末調整を受けていれば基本的に確定申告の必要はありません。しかし、副業により、所属勤務からの給与以外に20万円以上の所得を得た場合には確定申告が必要です。20万円未満であれば確定申告をしなくても構いませんが、副業先で源泉徴収をされている場合は所得税の払い過ぎになります。そのときは確定申告を行い、所得税の返還を受けたほうがいいでしょう。

就業規則をよく読む

副業をする前に所属企業の就業規則をよく読みましょう。就業規則で副業禁止されている場合には、副業してはいけません。基本的に副業が禁止されているかどうか、副業してもよい業種などについては就業規則に記載されています。

同業他社では働かない

副業が解禁されている場合でも、同業他社で働くことはやめたほうがよいでしょう。これは、スキルやノウハウの流出、ライバル企業への情報流出などの可能性が排除しきれないためです。本業の顧客情報などを副業で活用すると、刑事罰に問われる可能性もあるため注意しましょう。

本業に支障をきたさないようにする

副業とは本来、本業以外の時間を有効活用して行うものです。そのため、本業をおろそかにし、業務に支障をきたさないように注意しましょう。副業に力を入れるあまり、本業の業務が滞るようでは本末転倒です。本業に影響が出るようなら働き方を見直す必要があります。また、副業のために所属企業の信用を落とすような行為はしないようにしましょう。

副業解禁でよく起こる疑問点

副業が解禁されることでさまざまな疑問を抱えている人も多いでしょう。ここでは、副業解禁でよく聞かれる疑問点を解説します。

労働時間の通算

サラリーマンが副業としてアルバイトなどをした場合には労働時間が通算され、既定の労働時間を超えるケースでは残業代が発生します。この際残業代の支払いは後から契約した事業者です。ただし、この制度は副業推進の妨げとなるため、見直されるともいわれています。

労災について

副業やダブルワークの拡大に対応するために、2020年9月から労災保険法が改正されました。それまでは休業補償給付の額は労災が発生した企業の給料をもとに計算していましたが、改正後は副業先の企業の給料も含めて計算する形に変更されています。

通勤手当はどうなるのか

本業から副業へと移動する際に通勤手当がもらえるか気になっている人も多いでしょう。基本的に通勤の際の費用は労務者が支払うものであり、雇う側が支払う義務はありません。ただし、副業先によっては通勤手当がもらえる可能性があります。

社会保険の適用方法とは

副業としてパートなどをする場合、社会保険料が増えるケースがあります。増加する可能性があるのは厚生年金と健康保険で、週の所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの条件をすべて満たした場合です。雇用保険はどちらか一方で加入、労災保険の労務者負担はありません。

労働審判手続はできる？

労使間で問題が起きた場合には、労働審判手続が可能です。例えば、本業に支障のない範囲内で副業をしたのに企業側から減給などの処分があったときなどです。ただし、企業側と争うことになるため、申立ては慎重に行いましょう。

副業解禁されたときの副業の始め方

勤めている企業で副業が解禁されたら、副業を始めようと考えている人も多いでしょう。以下では、副業の始め方を解説します。

副業にかけられる資産と時間を算定する

無理なく副業をするために、あらかじめ計画を立てておくことが重要です。例えば、副業にかけられる時間は18時～21時まで、休日のみというように、自分が捻出できる大まかな時間を決めておきましょう。また、物販ビジネスなどの場合にはある程度の資金が必要です。どのくらいの資金が必要か計算し、予算を決めておきましょう。

クラウドソーシングサイトや求人サイトに登録する

自身のスキルを活用したい場合には、クラウドソーシングサイトや求人サイトなどに登録して、仕事を探してみましょう。募集案件をみると、求められている職種や相場などを把握できます。経歴やスキル、写真や画像、具体的なポートフォリオなど、充実したプロフィールを掲載すると、企業側から声をかけてもらえるケース可能性もあります。

副業サイトを利用した詐欺には要注意

副業サイトを利用した詐欺も少なくないため、副業を始める際には注意が必要です。例えば、副業を斡旋するといって登録料などの初期費用を支払わせて実際には仕事を紹介しないといったケースや、副業をするために資格やサイトへの登録が必要だといって費用をだまし取るケースなど、さまざまな手口があるため注意しましょう。

実際に副業を解禁した企業の事例

実際に副業を解禁した企業は数多くあります。ここでは、副業解禁した企業の事例を3つ紹介します。

コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社では、イノベーションの創出を目的として副業を解禁しています。イノベーションを起こすには従業員の多様性が大切だと考え、さまざまな人材を受け入れる環境として副業解禁に踏み切りました。女性や外国人従業員など多様な人材を活かしたいとう理念があります。実際に、コニカミノルタ株式会社の外国人従業員の数は多いそうです。

※参考サイト：イノベーション創出のための兼業・副業解禁、ジョブ・リターン制度導入｜KONICAMINOLTA

新生銀行

新生銀行では、2018年4月から全従業員の副業が解禁されています。ただし、競合他社、利益相反、反社会勢力での副業は禁止です。新生銀行では、副業を介して人脈形成したい、スキルアップしたいという社員のために副業を認めています。また、結婚や出産、介護といったライフイベントや時間、場所などに縛られない柔軟な働き方支援という意味合いも大きいそうです。

※参考：多様な働き方を後押しするための副業のサポート実施について｜新生銀行グループ

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社の青野社長は、副業解禁推進の経営者として熱い注目を浴びています。従業員には収入を増やすためではなく、今後のキャリアを考えてスキルアップできる副業をしてほしいという思いから副業を解禁しました。実際に、農業を始めた社員が農業法人にサービス提案するなど、本業にもよい影響があります。

※参考サイト：サイボウズにおける副業(複業)の推進事例｜cybozu

まとめ

働き方改革が推進され、副業を解禁する企業も多くなっています。副業を行う際には所属企業の就業規則をよく読み、規則に沿う形で行いましょう。副業の種類はさまざまですが、物販ビジネスは隙間時間で行えるため挑戦しやすい副業です。

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