eBay

副業で個人事業主になるべき?
なった方がよい場合やそのメリットを解説

副業解禁をきっかけに、副業をする人は増えています。なかには副業で個人事業主になりたい人もいるのではないでしょうか。副業で個人事業主になるメリットやなり方について解説し、どのような人が個人事業主に向いているのかについて解説します。副業で個人事業主になる場合の参考にしてください。
越境EC(海外販売)を始めるなら「eBay販売サポート」(無料)からのスタートがオススメ

副業で個人事業主になれる

副業でも個人事業主として活動可能です。ここでは、副業における個人事業主について解説します。

副業とは

副業は本業以外に行う仕事のことです。具体的には、本業の就業時間外に自分でビジネスを立ち上げる、アルバイトをするなどです。 2018年に厚生労働省のガイドラインで、副業禁止の文言が廃止されました。また、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した人、在宅勤務になり自由時間が増えた人が副業を始めるケースも多くみられます。副業で目指すものはは収入だけではなく、個人のスキルアップややりがいということもあります。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せず事業収入を受け取っている人です。アルバイトなどで雇用されて得た収入は事業収入ではないため、個人事業主にはなれません。不動産収入、フリーのエンジニアやライターが業務委託で受け取った収入などが事業収入です。また、法人として登記していなければ、従業員がいる場合も個人事業主です。 法人は法人登記や定款の作成が必要で、20万円以上の費用がかかります。しかし、個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出するだけですぐに開業可能です。この時に手数料はかかりません。

事業所得がある場合は開業届を出さなければならない

会社員などの場合、副業で得られる収入は雑所得として扱われることがほとんどです。雑所得であれば事業所得にはならず、開業届は必要ありません。しかし、副業であっても、継続的に収入が得られる、営利目的であるなど、事業所得と判断できる場合は開業届を出さなければなりません。 副業で毎月安定した収入が得られるようになった場合は開業届を提出し、個人事業主になることを検討してもよいでしょう。

就業規則で副業が禁止されている場合もある

会社によっては、就業規則で副業が禁止されている場合があります。法律で副業は禁止されていませんが、副業を禁止しても問題はないとされています。就業規則を破って副業すると、減給や懲戒免職の対象になる可能性もあります。そのため、まずは副業可能かどうか、就業規則を確認してみましょう。

副業として個人事業主になるメリット

副業でも開業届を出して個人事業主になると、さまざまなメリットが得られます。どのようなものなのか、くわしく解説します。

青色申告にすれば節税効果が大きい

開業届を出していない場合は個人での確定申告しかできません。しかし、個人事業主になると確定申告で青色申告ができるようになります。

自分が所属する企業で得られる給与以外の収入が、年間20万円をこえると確定申告をしなければなりません。青色申告なら基礎控除で最大65万円の控除が受けられます。青色申告の節税効果は高く、開業届を出すメリットといえるでしょう。

屋号をつけられる

開業届を出せば、個人で行っている事業に対して屋号がつけられます。屋号とは個人事業主がつける企業名のようなものです。法人用銀行口座の名義を屋号にして開設もできます。ただし屋号は必須項目ではなく、つけずに本名で活動しても問題ありません。屋号は基本的に自由ですが、○○株式会社のように法人と間違えやすいものはつけられないため、注意してください。

副業で個人事業主になった方がよい場合

副業で個人事業主になるかどうか判断に迷う人もいるでしょう。個人事業主として活動した方がよい場合について解説します。

事業収入がある場合は基本的に開業届が必要

アルバイトなどの給与所得ではなく事業所得がある場合、副業でも開業届を提出する必要があります。ただし、副業の場合は雑所得としてみなされる場合も多く、開業届を出さなくても問題ないケースも多いでしょう。事業所得としてみなされるような収入があったにもかかわらず、開業届を出さなくても罰則等はありません。

節税したい場合は青色申告がお得

個人事業主になれば青色申告による節税が可能になります。青色申告承認申請を行い、単式簿記で10万円、複式簿記で65万円の控除が利用できます。白色申告の方が単式簿記のため、簡単に申告できると思われがちですが、帳簿をつける手間は青色申告とそこまで変わりません。会計ソフトがあれば、知識が無くても複式簿記で帳簿を作成できます。

個人事業主になるためには

個人事業主になって青色申告をするためには、手続きが必要です。どうすればよいのかを解説します。

税務署に開業届を提出する

個人事業主になるためには、開業届を自分が納税する税務署に対して提出する必要があります。開業届のフォーマットは税務署に用意されていますが、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。自宅でプリントして税務署に直接私に行くほか、郵送でも提出できます。

インターネットのe-Taxを利用すれば、ネット上でも開業届を提出できます。開業に必要な審査もないため、書類に不備がなければ開業届は問題なく受理されるでしょう。

※参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

青色申告をする予定の人

青色申告したい人は、開業届と同時に青色申告承認申請書の提出をしましょう。青色申告承認申請書を提出しておかないと青色申告はできません。

また、従業員がいる場合は青色事業専従者給与に関する届出書も提出しましょう。そのほか、給与を支払う店舗や事務所がある場合は給与支払い事務所等の開設届出も必要です。該当する人は、これらの申請書や届け出を忘れないようにしましょう。

※参考:[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

副業として個人事業主になれる職業とは

アルバイトなどの給与所得では個人事業主にはなれません。ここでは、個人事業主になれるような職業について解説します。

物販

物販は商品を仕入れ、それよりも高い金額で販売することです。隙間時間に作業できるため、忙しい会社員でもできる副業として注目されています。インターネットを活用すれば、商品発送以外を全て自宅で完結させられます。原価が安い商品を海外から仕入れて売るなど、海外商品の仕入れもおすすめです。

国内向け物販

日本国内で仕入れたものを日本国内で販売する国内向け物販はハードルが低く始めやすい副業です。フリマアプリやネットショップ、ネットオークションなどを活用し、発送を国内限定にして販売します。国内であれば流行も読みやすいため、人気の商品を把握できます。購入者とのやり取りもスムーズにできるでしょう。

海外輸出

日本国内で仕入れた商品を海外に輸出する方法もあります。商品の発送地域を日本国内に限定するより、顧客の幅や数が増えるため、売上アップを狙えるでしょう。日本でしか購入できない商品は海外居住者にとって人気が高く、販売しやすいともいえます。

eBayは190ヵ国に展開する世界最大規模のマーケットプレイスです。無料で出店でき、日本語のサポートも用意されているため、物販初心者も安心して販売できるでしょう。越境ECに興味がる人はぜひ利用してみてください。

宅配

テイクアウト商品のデリバリー、委託の宅配ドライバーなども個人事業主になれる職業です。業務時間外のみを使って働けるため、副業としてこれらの職業に就く人もいます。ただ、副業の場合は時間が限られているため、自宅や会社から離れた場所では働きにくいでしょう。そのため、近所の人や同僚に働いているところを見られるかもしれません。

アフィリエイト

アフィリエイトは自身のブログやWebサイトに広告を貼り、ユーザーが広告をクリックする・商品を購入するなどの成果に応じて報酬が得られる仕組みです。就業時間外の短い時間でも取り組みやすく、副業しやすい仕事です。

しかし、自身のブログやWebサイトの訪問者が少なければまとまった収入にはなりません。確実に収入が得られるわけでもなく、長時間かけても報酬が少ないケースも多いでしょう。

まとめ

会社員の副業でより稼ぎたい場合、個人事業主として開業届を出すと節税面や信頼性でメリットがあります。ただし、就業規則で禁止されている場合、副業はできません。就業規則はそれぞれの企業で内容が違うため、自身の所属企業のものをきちんと確認してみましょう。

eBayは、出店が0円、海外190ヵ国にマーケットがあり、幅広く海外向け物販を始めたい人におすすめです。eBayは越境ECの浸透率が高く、商品を販売しやすいでしょう。日本語サポートもあるため、副業初心者の人でも安心です。

eBay販売サポート申込


好きなものを売ろう eBay販売サポート