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副業として起業することは可能？

副業といえばアルバイトやパートで働くなどもありますが、空いた時間を活用してプチ起業を始める人も少なくありません。この記事は、副業での起業に興味がある人に向けての必要な知識や、起業した場合に注意すべきことや、代表的な副業について解説します。
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副業とは

副業とは、本業とは別に職業をもつことをいいます。あくまで中心は本業であり、就業後や休日などを利用して行うケースが一般的です。本業のほかに収入源が欲しいという目的だけでなく、スキルアップのために副業を開始する人も増えています。

起業とは

起業とは、事業を起こすという意味であり、法人の設立と個人事業主の2つの選択肢があります。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

法人として起業する

法人とは、人と同様に法の下で権利や義務が平等に与えられている組織のことをいいます。法人化するためには、資本金の用意や登記の手続きなどのさまざまな条件をクリアしなければなりません。しかし、法人として起業した場合、社会からの信用度が高まるほか、節税しやすいなど、さまざまな恩恵を受けられます。

個人事業主として起業する

個人事業主として起業した場合、とくに資本金を用意しなくても大丈夫です。税務署に「開業届」を提出すれば事業を開始できるため、起業に必要なコストを安く抑えられます。ただし、法人化にくらべ、社会からの信用度はそこまで高くありません。そのため、融資を受けにくい、優秀な人材が集まりにくいというデメリットもあります。

個人事業主だったら副業として起業しやすい

副業としてプチ起業をするのであれば、個人事業主からのスタートがおすすめです。資本金などの用意は必要なく、開業届を提出するだけで誰でも個人事業主となれます。もちろん個人事業主から法人化するのも可能です。目安としては、年間500万円以上の収益を上げるようになってから法人化を検討してみてもいいでしょう。

副業が注目されている理由とは

2021年現在、副業に注目する人は増えているとされています。その理由について解説します。

モデル就業規則の改定

就業規則により副業を禁止する企業が一般的でした。しかし、厚生労働省がモデル就業規則を改定し、副業禁止の文言を廃止したため、従業員の副業を解禁する企業が増加傾向にあります。このように、企業が副業に関して前向きになっている動きがみられるため、今後も副業をもつ人の数は増えていくのではないか、といわれています。

新型コロナウィルスによるテレワークの推進

2020年の新型コロナウィルスの拡大により、従来通りの働き方ができなくなった人が増えました。テレワークが導入され通勤しなくても済むようになった人もいますし、景気悪化や営業時間の短縮などにより収入が激減した人もいるでしょう。時間の有効活用や減ってしまった収入を補填するために副業に興味を持つ人は増えています。

副業として起業するメリット

副業で起業した場合、どのようなメリットを得られるのでしょうか。ここでは、3つのメリットを紹介します。

本業があったほうがリスクが低い

起業した人すべてが最初から利益を得られるとは限りません。本業と並行して行えば、副業で利益がでなかった場合でも、通常通りの生活を維持できます。起業するのであれば、まずは副業から始めたほうが安心でしょう。

起業についての知見を得られる

自分で起業すると、税金や経営に関することなど、本業とは違った知識が必要となります。経営者目線にたつことにより視野が広がり、自分自身のスキルアップにつながるでしょう。このような経験は、いずれ本格的な起業をする際に役立つかもしれません。

収入増加が見込まれる

会社員として給与を上げたいと思っても、自分の努力だけではどうにもならない部分も大きいでしょう。しかし、副業として本業以外の収入源をもてれば、収入が増える可能性があります。

個人事業主として起業する方法

副業で起業する場合は法人ではなく個人事業主として起業するケースが多いのではないでしょうか。ここでは個人事業主の起業の仕方を解説します。

開業届の提出

個人事業主として起業する場合、まずは「開業届」を税務署に提出する必要があります。開業届を提出する期限は事業開始から1カ月以内とされていますが、期限内に提出しなくても懲罰の対象にはりません。開業届のフォーマットは国税庁の公式ホームページからダウンロードできます。自宅でプリントアウトした開業届も利用可能です。

事業開始等申告書の提出

次に、居住地の都道府県に「事業開始等申告書」を提出します。事業開始等申告書とは、都道府県に事業の開始を報告するための書類です。ただし、都道府県ごとに申告書の呼び方や提出期限などが異なるケースもあるため、各自治体の公式ホームページで確認した上で提出しましょう。

青色申告承認書の提出

青色申告をする場合は、事業開始から2カ月以内に「青色申告承認書」を税務署に提出してください。青色申告は個人事業主が必ず申請しなければならないものではありません。白色申告でいい場合はこちらの承認書は提出しなくてもいいでしょう。青色申告と白色申告のどちらにすべきは後述しますので、そちらを参考にしてください。

税理士を探す

顧問税理士がいれば、節税や確定申告などに有効なアドバイスがもらえます。ただし、顧問契約には、月額で数万円程度の契約料が必要になるため、副業で利益が出てから依頼を検討したほうがいいでしょう。

青色申告と白色申告はどちらがいいのか

個人事業主として起業した場合、確定申告では青色申告と白色申告のどちらかを選ぶ必要があります。それぞれの違いについて解説します。

青色申告は節税効果がある

青色申告の特徴は、節税効果が得られることです。青色申告で経費を計上した場合、最大で65万円までの控除を受けられます。ただし、青色申告の対象者は、「事業所得・不動産所得・山林所得」のうち、1つでも該当する場合に限ります。また、複式簿記で帳簿作成が必要です。

白色申告は事前申告がいらない

白色申告は事前申請や決算書の作成は必要ありません。帳簿付けは必要ですが、青色申告より簡単な単式簿記による帳簿でも問題ないでしょう。ただし、節税効果は青色申告よりも低く、年収100万円くらいあれば青色申告をしたほうがいいともいわれています。

副業で起業するときの注意点

副業として起業するときに気をつけるべき注意点について解説します。

就業規則で禁止されている可能性がある

従業員の副業を解禁する企業が増えてはいます。しかし、本業に支障が出る、情報漏えいのリスクが高まる、競業によって企業に損害を与えるおそれがあるため、就業規則で副業を禁止している企業も少なくありません。副業開始まえには就業規則をチェックしましょう。

働きすぎには要注意

副業を行えば、本業以外の労働時間が必然的に増えます。早く軌道に乗せるためにオーバーワークをすれば、睡眠不足や体調不良などで本業に支障をきたす可能性があります。副業により本業に支障が出ないようにするためにも、働きすぎには注意しましょう。

納税額に気をつける

本業以外に年間20万円以上の収入が発生した場合、確定申告が必要です。個人事業主が納めるべき税金は、個人事業主にかかる「事業主貸」と事業にかかる「租税公課」の2種類です。申告漏れがないよう、納税についての知識も深めておきましょう。

自己資金での起業となる可能性が高い

業種によっては、はじめに運営資金が必要になるものもあります。ただし、法人とくらべて社会的な信頼度が低いため、銀行などの金融機関から融資を受けられないかもしれません。資金調達ができない場合、自己資金のみで起業しなければなりません。

副業として起業に成功させるためには

副業での起業を成功させるためのポイントについて解説します。

本業に対して力は抜かない

起業すれば、少なからずリスクが伴います。収益が多い月もあれば、まったく利益がないというケースも少なくありません。万が一、副業で収益を上げられなかったとしても、本業で安定した給与があれば、現在の生活水準を維持できます。

目標を明確にし、計画を立てる

副業を成功させるには、具体的な計画を立てましょう。そのためには、目標を明確化する必要があります。目標を設定した上で、何をするのか、資金はいくら必要か、副業に費やせる時間はどのくらいあるのかなどのプランをたてていきましょう。

相談できる人を探す

個人事業主は孤立しやすい傾向にあるため、計画なかばで諦めてしまう人も少なくありません。副業や起業について相談できる人を探す、関連する業界で人脈を築くといった行動が成功の近道になるでしょう。まずは、相談相手を探してみてください。

副業で起業するときの代表的な職業

副業で起業できる職業にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的な職業を4つ紹介します。

在宅でスキルを活用する

副業として始めやすいものは、動画編集やプログラミングなどのスキルを活用した職業です。動画制作やホームページ制作などは、専用のソフトやインターネット環境さえあれば、自宅でも容易に始められます。

アートや手芸作品の販売

手先が器用な人やハンドメイドを趣味にしている人であれば、アート作品や手芸作品の販売で起業してみてもいいかもしれません。ネット販売のプラットフォームを活用して、ネットショップを出店する人もいます。

YouTubeやブログで情報発信

YouTubeやブログなどでコンテンツを提供し、そこから広告やアフィリエイトによる収入を得る方法もあります。コストをかけずに誰でもはじめられますが、人気が得られず収入にならない可能性もゼロではありません。

物販

商品を安く仕入れて高値で販売する「物販」も副業として人気が高い職業です。中古品などの販売には古物商許可証が必要ですが、新品を扱う場合はとくに資格や許可は必要ありません。仕入れのための資金と在庫を保管できる場所がある人におすすめです。

個人による海外輸出

日本でしか手に入らない商品を海外にむけて販売する方法もあります。対象とする顧客の数が多く、国内限定にするよりも高い利益が期待できます。個人による海外輸出を行うのであれば、世界中の人が利用している「eBay（イーベイ）」がおすすめです。誰でも簡単にネットショップを立ち上げられる機能がそろっています。

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まとめ

モデル就業規則の改定やテレワークの推進により、従業員の副業を解禁する企業が増えています。副業として起業すれば、リスクを最小限に抑えながら起業に関する知見を広げられるでしょう。

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