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副業とは何か？
副業のメリットや注意点を徹底解説！

2018年に発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のモデル就業規則では、副業を禁止する規定が削除されました。これをきっかけとして、社員の副業を認める企業も少しずつ増えています。この記事では、副業に興味がある人に向けて、副業とはどのようなものであるか解説します。そのえで、副業のメリットや注意点とともに、具体的にどのような副業があるのか解説するので、ぜひ参考にしてください。
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副業ってどんなもの？


どこまでを副業というのか

厳格な定義が定められているわけではありませんが、副業とは本業の仕事以外に行う仕事を意味します。メインとして取り組む本業があり、本業の就業時間外に取り組む仕事を副業と呼ぶケースが多いです。

兼業との違いは？

兼業は、副業と同じ意味として扱われるケースが多いです。ただし、副業よりも労力をかけて取り組み、本業と同程度の収入を得る仕事としてよく使われる言葉でしょう。

複業との違いは？

複業とは、複数の仕事に取り組むことです。副業や兼業と同じ意味と考えられる場面も多くあります。ただし複業は、取り組むすべての仕事に同程度の労力を注ぐと解釈されるケースも多いです。

副業の目的

副業は、かつては収入を増やすために始める人がほとんどでした。しかし、最近では、自分自身のスキルアップやキャリアアップを目指して副業に取り組み始める人も増えています。

副業をしたいという人は増えている

「副業･兼業の促進に関するガイドライン」によると、副業に興味をもっており、実際に始めたいと考えている人は増えています。副業を希望している人の割合は1992年では4.4%でしたが、2012年には5.7%に上昇しています。収入を増やすためだけでなく、スキルアップや資格取得を目指したり、やりたい仕事にチャレンジしたりするために副業を始める人も多いです。

※参考：
副業･兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

副業解禁とは

2018年に厚生労働省が示した「モデル就業規則」では、副業を禁止するといった規定が削除されています。これに伴い、副業を容認する企業は以前に比べると増えました。しかし、実際にはまだ8割以上の企業が副業を禁止している状況です。

企業が副業を禁止するのは、本業がおろそかになったり、情報漏洩が起きたりするのを防ぐためだといわれています。副業がより多くの企業で解禁されるためには、さまざまな課題を解決する必要があります。

※参考：
副業･兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

副業を行うメリット

収入が増える

副業に取り組めば、その分だけ収入を増やせます。資産に余裕ができるため、貯金や趣味にお金をまわしやすくなるでしょう。経済的に余裕ができ、安心して暮らせるようになるでしょう。

スキルを磨きキャリアアップをねらえる

本業とは異なる分野を扱う副業に取り組めば、新しい知識を身につけられます。直接関係ないようにみえる知識でも、ちょっとした場面で本業に活かせるかもしれません。副業でスキルを磨くことがキャリアップにつながり、本業に対するよい影響を期待できます。

転職先を探せる

副業で本業とは違う職業を体験すると、転職する際の選択肢の幅も広げやすくなります。実際に仕事を通して知識やスキルを身につけるので、転職の選考においても即戦力としてアピールできる可能性があります。

副業は企業側にもメリットがある

副業に対してメリットがあるのは社員側だけではありません。ここでは、企業側にとっての副業のメリットを見てみましょう。

優秀な人材の確保

副業を認めていないと、社員が別の仕事をしたいと思ったときに転職してしまうかもしれません。しかし、副業を解禁すれば企業に所属したまま新しい職業につけるため、優秀な人材の流出防止ができます。

社員の能力の向上

副業を始めた社員は、副業を通してさまざまなノウハウを自ら学びます。そのため、社員の副業を認めれば、企業側が教育のためのコストをかけなくても社員の能力向上を促せます。

イメージアップにつながる

政府は副業の解禁を推進しており、副業を希望するひとも増えています。しかし、2020年現在、さまざまな事情により副業を禁止している企業はまだ多いです。そのような状況でいちはやく副業を解禁すれば、採用活動において大きなアピールポイントになります。

副業を始めるときの注意点

副業を始めるときは、気をつけなければならないことがいくつかあります。ここでは、副業の注意点について具体的に解説します。

就業規則をよく読む

副業を始めるときは、まずは就業規則の内容をよく確認することが大切です。副業禁止である企業は就業規則にその旨を記載しています。就業規則を破って副業を始めた場合、処分の対象となるかもしれません。出勤停止や減給になるだけでなく、状況によっては懲戒解雇になる可能性もあるため、十分に注意しましょう。

公務員は基本的に副業禁止

法律により、公務員の副業は禁止されています。しかし、一定の条件を満たせば副業が認められるケースもあります。公務員でも副業に取り組みたいという場合は、条件をきちんと確認しましょう。

労働時間に無理がないように計画をたてる

副業を始めるなら、本業に支障が出ない範囲で取り組むことが大切です。副業を始めればどうしても労働時間が増えますが、度が過ぎると心身に悪影響を及ぼすかもしれません。副業開始後もそれまでどおりのパフォーマンスを本業で発揮できるよう、無理のない計画を立てましょう。

事前準備はしっかりと行おう

副業を始めて多くの収益が発生すれば、納税の義務も生じます。どの程度の税金が発生するのかイメージしておき、確実に納められるようにしてください。また、物販の副業に取り組むなら、仕入れのために資金が必要です。扱う商品の種類にもよりますが、仕入れた在庫の保管場所も確保しなければなりません。まず事前に準備をしておきましょう。

副業詐欺には気を付けよう

「稼げる副業の方法を教える」などといい、不当に高額な費用を請求する詐欺も存在します。実際に稼ぐためには自分自身がきちんと勉強したり経験を積んだりしたほうがいいでしょう。「簡単に稼げる」や「誰でも稼げる」といったフレーズに騙されないよう十分注意してください。

もし副業で収益を得られたら

副業で収益を得た場合にやらなければいけないことについて解説します。

収益が出たら確定申告が必要になる場合も

副業で20万円を超える収益が発生した場合、確定申告が必要になります。ただし、源泉徴収で所得税を多く払いすぎている場合など、収益が20万円以下でも確定申告したほうがいいケースもあります。

副業でも経費を申請できる

副業のためにかかった経費は、確定申告の際に申請可能です。物販の仕入れのためにかかった費用も経費として認められます。収入から経費を差し引いて収益を計算すると、額を下げられます。場合によっては還付金が発生する可能性もあるため、きちんと手続きしましょう。

副業における社会保険は？

サラリーマンなどの本業で社会保険に加入している場合は、副業で所得が生じても社会保険に加入する必要がありません。しかし、本業で社会保険に加入していない場合は、副業で社会保険料が発生する可能性があります。
ただし、週20時間以上の労働時間で31日以上継続して雇用されることが条件であるため、副業として短時間のアルバイトやパートなどであれば、対象外となる可能性も高いでしょう。

おすすめの副業

副業にはさまざまな種類があります。ここでは、特におすすめの副業について解説します。

物販

商品の売却益を得る物販では、さまざまな物をやり取りすることが可能です。たとえば、フリマアプリやネットオークションを利用して不用品を売却するのも、物販の方法のひとつです。また、より高い収益を目指すなら、レアな商品を仕入れて転売するという方法もあります。仕入れや在庫管理に費用や手間はかかりますが、やり方次第で高い収益を獲得できる可能性があります。

個人で海外輸出

物販のなかの方法の一つとして個人で海外輸出もおすすめです。海外輸出とは、日本でしか手に入らない製品などを海外に向けて販売することです。日本製品は質が高いため、海外から人気があり、初心者でもスムーズに収益を上げられる可能性があります。
また、海外輸出をサポートするサービスも充実しています。たとえば、eBayならさまざまな国の人同士がやり取りしているので、多くの顧客を獲得できるでしょう。

株式などの投資

資産に余裕があって余剰金がある人なら、副業として投資に挑戦するのもおすすめです。株、FX、不動産投資など、投資にはさまざまな種類があります。大規模な投資でなければ、副業を禁止されている公務員でも問題なく取り組めます。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、Webサイト上に設置した広告からユーザーが商品やサービスを購入すると報酬が発生する仕組みです。簡単に取り組める反面、実際に収益が発生するまでに時間がかかるというデメリットもあります。人によっては、時間をかけても稼げないケースもあります。

クラウドソーシングサイトでスキルを活用する

クラウドソーシングサイトは、さまざまなスキルに関する仕事を探せるWebサイトです。自分自身のスキルを活かし、たくさんの仕事のなかから自分にあうものを選んで受注できます。

就業時間外でのアルバイト

就業時間が一定で残業があまりないという人は、本業の就業時間外に他社でアルバイトをするという方法もあります。ただし、競合他社では働けないケースが多いため、なかなか条件にあう仕事が見つからない可能性もあります。

まとめ

本業以外に取り組む副業を推進する動きが強まっています。まだ副業を認めていない企業もありますが、副業を認める企業は少しずつ増えています。副業に興味をもつ人も多くなっているので、今後ますます副業に取り組みやすい環境が整う可能性が高いです。

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